「よ」
用益権
対象となる動産や不動産などの事物を有していない、つまり他人の土地を一定の目的のために使用収益する権利を用益権といい、用益物権ともいいます。
具体的な用益軒ですが、
民法に定められている、地上権、永小作権、地役権、入会権
特別法による鉱業権、漁業権などがあります。
要役地
要役地とは、他人の土地を通らないと公道に出ることのできない土地で、その他人の土地を通ることを認める地役権が設定された場合の、利益がある方の土地のこと。
つまり、他人の土地を通らないと公道に出ることのできない土地の方が要役地となります。
養護老人ホーム
養護老人ホーム、老人福祉法１１条に記載されています。
【老人福祉法】
（養護老人ホーム）
第 11 条
1 65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）により居
宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又
は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
（養護老人ホーム）
第 11 条
1 65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）により居
宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又
は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
少し書き加えます。
介護の文字出てきません、介護が必要な方は、
６１条２
二 六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。
別の施設に入ります。
さらに、
第 20 条の 4 養護老人ホームは、第 11 条第 1 項第 1 号の措置に係る者を入所させ、養護するとと
もに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他
の援助を行うことを目的とする施設とする。
こっちも書き加えると、養護老人ホームは「自立した日常生活」という事で、社会復帰を目指すことになりますので、長居は出来ないようです。
もに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他
の援助を行うことを目的とする施設とする。
こっちも書き加えると、養護老人ホームは「自立した日常生活」という事で、社会復帰を目指すことになりますので、長居は出来ないようです。
養生
養生、一般的には、病気した後にしっかり回復するまで無理をしないで暮らすことを指すのだと思いますが。
不動産用語ということで、
コンクリートやモルタルが固まるまで、十分に強度が出るように水分や温度などを管理する作業。
容積率
容積率とは、敷地の面積に対する建物の延べ床面積の割合をいいます。
容積率が１００だと、１００平米の土地に１００平米の平屋の建物が建つか？というと、そんなことはなくて、建ぺい率を考慮する必要が出てきます。
建ぺい率が100％であれば、平屋で１００平米の家建つのですが、
この建ぺい率100のハードルは高く、
「都市計画で建ぺい率８０％としている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の場合は建ぺい率は適用されません」
建ぺい率は適用されませんということはつまり、100の家を建てられます。
建ぺい率が60で容積率が200の場合、メイッパイ建てようと思えば、１００平米の土地であれば、たと50平米の４階建てとか、１～３階が６０平米で４階が２０平米の家を建てることになります。
容積率移転
容積率移転とは、容積率400の土地があって、そこに容積率100の建物しか建っていなかったとします。
その余った分を近隣の土地に上乗せして、元々の容積率以上の建物を建てることをいいます。
用地補償
用地補償、尾道市のホームページよりリンクと引用します。
用地補償とは
事業計画に基づいて事業に必要な用地のご提供をお願いすることになりますが、用地のご提供にあたっては、適正な補償金により、土地を譲っていただき、その土地の上にある建物などは移転していただくことになります。これらを『用地補償』といいます。 公共事業は皆さまの貴重な土地を譲っていただかなければ成り立ちませんが、それは同時に皆さまの大切な税金を使って行われます。そのためには、用地補償も適正で公平なものでなければなりません。このため、国が定めた「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」を基に、用地補償を行っています。
1.幅杭の設置
事業に必要な土地の範囲を明らかにするため、用地幅杭を設置します。
2.用地調査
土地については、お譲りいただく土地の権利者の方々に立ち会いをお願いし、土地の境界の確認及び面積を測量します。
物件については、移転していただく建物、工作物（門・塀など）、立竹木などについての調査を行います。
3.調査結果の確認
土地の権利者の方々には測量の結果を、物件所有者の方々には物件調査結果を確認していただきます。
4.補償金額の算定
測量、物件調査の結果に基づき、権利者ごとに補償金額を算定します。なお、補償金は「補償基準」により適正かつ公平に算定します。
5.契約締結
補償の内容をご了解いただきますと、書面で契約を取り交わします。
事業に必要な土地の範囲を明らかにするため、用地幅杭を設置します。
2.用地調査
土地については、お譲りいただく土地の権利者の方々に立ち会いをお願いし、土地の境界の確認及び面積を測量します。
物件については、移転していただく建物、工作物（門・塀など）、立竹木などについての調査を行います。
3.調査結果の確認
土地の権利者の方々には測量の結果を、物件所有者の方々には物件調査結果を確認していただきます。
4.補償金額の算定
測量、物件調査の結果に基づき、権利者ごとに補償金額を算定します。なお、補償金は「補償基準」により適正かつ公平に算定します。
5.契約締結
補償の内容をご了解いただきますと、書面で契約を取り交わします。
擁壁
こんなパンフレットありました。リンクと引用します。
擁壁とは、高低差のある宅地や斜面地などで土砂が崩れるのを防ぐため
に設ける土留め壁のことです。
に設ける土留め壁のことです。
このパンフレット、イラスト・パンフレット付きで6Pです。
浴室乾燥機
浴室乾燥機は、浴室の天井や壁に付けて、（天井に設置するタイプが標準的です）浴室内を温めて、洗濯物を乾かすことが出来ます。
寒い季節だと、暖かい場所から冷えた場所に急に移動した時に起きる、ヒートショックの予防のため洗濯物無くても浴室暖房で使う場合もあるようです。
浴室乾燥のコツですが、浴室なので換気などをして湿気を少なくして使うこと。フィルターの掃除をこまめに行う事などがあります。
予告広告
予告広告、売買でも、賃貸でも行うことが可能です。
販売価格や賃貸料などが未定のために、本広告が出せない場合に、予告広告であることを明示して、決定している内容を（住所・間取り・総戸数など）記載して取引がいつになったらできるのかを予告します。
本広告をするにあたり、予告広告の内容に訂正する必要が出てきた場合は、本広告を行う前に訂正広告を訂正広告を行う必要があります。
本校広告をする前に、販売や・賃貸の契約を行うことは出来ません。
以下詳しいサイト発見したのでリンクしておきます。
寄棟屋根
寄棟屋根、難しい読み方するのかと思っていましたが、普通に「よせむねやね」と呼べばいいようです。
4つの屋根面が四方に広がっている屋根になります。
頑張って文字で表現すると、上から見るとこんな感じ（本当は上にも線を引きたかったです）
｜＞-＜｜ この図で妻側（左右）は三角形の屋根、平側（上下）は台形の屋根になることお分かりいただけますでしょうか？
4方向に傾斜をもつため雨の流れが良く、風雨に強い屋根といえます。
四方が屋根のため、切妻屋根（屋根が２方向になります）のように屋根下の妻側の壁に小屋裏換気口が作りにくいので換気の工夫が必要かもしれませんね。
予想分配金
不動産投資信託において投資法人が投資主に支払うことを予想した分配金のこと。
予想と書かれていますので、確定額ではないので、投資法人の業績により変動することが多い。
予約完結権
将来・契約を結ぶことを事前に当事者同士で合意したとします。予約の発生ですね。
いつまでたっても予約のままでは契約になりません。
そこで、当事者の一方が予約完結権を持つことになります。
予約完結権を持つ人が契約を行なう意思表示をすると、相手方の承諾は不要で、契約が自動的に成立することになります。
43条ただし書き空地
43条1項但し書き空地（この空地の部分、「道路」と書かれている場合もあります）
まず建築基準法の引用から。
第四十三条 建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。
この例外が、但し書きに書かれています。
ただし、その敷地の広い周囲に広い空地を有する建築物、その他国土交通省令定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防炎上及び衛生上支障のないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについてはこの限りではない。
東京の日比谷公園の中とか、京都の丸山公園の中とか道路に面していなくても敷地の周辺に広い空き地の対象になっていて建築物建っていますね。
43条1項但し書き空地になるわけです。
なかなか、許可取るの大変なようです。
国土技術政策総合研究所 研究資料PDFで14Pありますが、リンクしておきます。
