「ほ」
ポーチ
建物の玄関ドアの外の部分で、屋根とは別の庇があり建物の外壁よりは出ている部分をポーチといいます。
ポーチの横の壁にはインターホンが付いてたりしますね。
ホームインスペクション
ホームインスペクション日本語にすると住宅診断だそうです。
中古住宅を売買する時には、専門家の目で見てもらった方が良い点ありますね。
PDFで２１枚ありますが。
こんなの発見したのでリンクしておきます。
ホームインスペクター
ホームインスペクター日本語で住宅診断士です。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会というのがあります。
リンクしておきます。
ここが実施している試験に JSHI公認ホームインスペクターがあります。
民間試験になります。
ホームステージング
売却予定又は賃貸物件にインテリア等を配置するなどしてその物件を魅力的に演出するサービスをホームステージングといいます。
モデルルームのイメージになります。
調べていたらニトリさんもこのサービスやってました。家具は売るほどありますね。
ボーリング調査
ボーリング調査、標準貫入試験もボーリング調査の一種です。
標準貫入試験では、サンプラーを300ｍｍ貫入させるために必要な打撃回数を調べます。この打撃回数を「Ｎ値」といいます。
N値は0から60までの値で、地盤の強さを表します。N値が大きいほど、硬くて強い地盤です。一方、n値が小さいほど、柔らかくて弱い地盤です。
また、貫入した過程で採取した土を分析することで、地盤の性質や特性も把握できます。
また、貫入した過程で採取した土を分析することで、地盤の性質や特性も把握できます。
ホールダウン金物
ホールダウン金物、引き寄せ金物とも呼ばれます。地震などによる揺れが起こった際に、柱が土台や梁から抜けないようにするために取り付ける金物のことで、2000年の「建設省告示1460号」でホールダウン金物の取り付けが義務付けられています。
1階では基礎又は土台と柱、2階・3階では上下階の柱と柱 又は柱と梁に取り付けます。
保安林
以下いきなりリンクと引用します。
保安林とは、水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林です。保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されます。
ボウウィンドウ
ボウ（bow）日本語で弓形です。
ボウウインドウとは、出窓の1種で、同じサイズの窓を3面以上組み合わせて弓形に張り出させた窓のことです。
防音サッシ
防音サッシは一般的なアルミではなく、ゆがみがあっても隙間を作らない、樹脂などの材質を使用します。そのため気密性が高くなります。
音や風が出入りしづらくなり、騒音対策・室内の冷え対策になるわけです。
工事としては、窓の内側にある木枠部分に防音サッシを取り付け、「二重サッシ」にすることが多いです。
防火構造
防火構造、建築基準法２条８号に出てきます。
引用します。
八 防火構造 建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
引用元はこちら↓です。
防火シャッター
防火地域
防火地域、都市計画法第９条21に書かれています。
引用します。
２１ 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。
建築基準法６１条～６６条に具体的に書かれていました。引用します。
第五節 防火地域及び準防火地域
（防火地域及び準防火地域内の建築物）
第六十一条 防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ二メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するものについては、この限りでない。
（屋根）
第六十二条 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
（隣地境界線に接する外壁）
第六十三条 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
（看板等の防火措置）
第六十四条 防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
（建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置）
第六十五条 建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。
２ 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
（第三十八条の準用）
第六十六条 第三十八条の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物に対するこの節の規定及びこれに基づく命令の規定の適用について準用する。
（防火地域及び準防火地域内の建築物）
第六十一条 防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ二メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するものについては、この限りでない。
（屋根）
第六十二条 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
（隣地境界線に接する外壁）
第六十三条 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
（看板等の防火措置）
第六十四条 防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
（建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置）
第六十五条 建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。
２ 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
（第三十八条の準用）
第六十六条 第三十八条の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物に対するこの節の規定及びこれに基づく命令の規定の適用について準用する。
防火壁
防火壁、建築基準法２６条に出てきます。以下引用します。
（防火壁等）
第二十六条 延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
一 耐火建築物又は準耐火建築物
二 卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの
ロ 構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの
三 畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの
第二十六条 延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
一 耐火建築物又は準耐火建築物
二 卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの
ロ 構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの
三 畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの
引用元です。
包括承継人
包括承継人は、被継承人が有していた一身専属権を除く債権債務関係 を含む権利義務を一括して継承します。
一身専属権というのは、権利を与えた人が、その人に限って与えるものなので、いくら包括承継人といっても継承できません。
相続に当たっては、必要に応じて相続放棄や限定承認の意思を表明することもできる。
包括継承は一般継承ともいわれる。
相続に当たっては、必要に応じて相続放棄や限定承認の意思を表明することもできる。
包括継承は一般継承ともいわれる。
防蟻
防蟻（ボウギ）と読むようです。
シロアリを防ぐことなのですが、既にシロアリにやられている場合は殺虫剤、やられていない場合は、寄せ付けないように忌避剤を使用します。
防災街区整備事業
国土交通省の解説リンクと引用します。
防災街区整備事業
(1) 仕組み
建築物への権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、例外的に個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う
(1) 仕組み
建築物への権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、例外的に個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う
一定街区内の、防災上安全性に問題のある老朽化した建物を壊して、道路を整備したり、防災に対応した建物を建てたり、その街区の防災を向上させよう！そんなお話です。
一部の住人に関しては、他街区への移転も考慮に入れた事業となっています。
さらに引用
(2) 施行者
個人施行者、防災街区整備事業組合、事業会社、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社
(3) 事業の法定施行要件
密集市街地内で、以下の条件を満たす区域
1) 特定防災街区整備地区または防災街区整備地区計画のうち一定の制限が定められた区域
2） 耐火、準耐火建築物の割合が1/3以下
3） 不適合建築物の割合が1/2以上
4） 土地利用状況が不健全
5） 特定防災機能の効果的確保に貢献
個人施行者、防災街区整備事業組合、事業会社、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社
(3) 事業の法定施行要件
密集市街地内で、以下の条件を満たす区域
1) 特定防災街区整備地区または防災街区整備地区計画のうち一定の制限が定められた区域
2） 耐火、準耐火建築物の割合が1/3以下
3） 不適合建築物の割合が1/2以上
4） 土地利用状況が不健全
5） 特定防災機能の効果的確保に貢献
補助もあります。
| (4) | 補助の内容 | |
|
防災集団移転促進事業
以下リンクと引用します。
(1) 目的
災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、当該地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転促進事業の円滑な推進を図るものです。
災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、当該地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転促進事業の円滑な推進を図るものです。
東日本大震災をイメージすると良いかと思います。
今まで、皆で住んでいたのだけど、災害によってとてもじゃないけど住めないね。
そんな区域の方たちをご近所付き合いが今まで通りできるよう集団で別の場所に移転する、そのための補助もあります。
○事業主体
市町村（特別な場合は都道府県）
○国の補助
以下の経費について、事業主体に対して補助を行います（補助率：３／４）（東日本大震災の被災地については特例があります。）
1)住宅団地の用地取得造成
2)移転者の住宅建設・土地購入に対する補助（借入金の利子相当額）
3)住宅団地の公共施設の整備
4)移転促進区域内の農地等の買い取り
5)住宅団地内の共同作業所等
6)移転者の住居の移転に対する補助
市町村（特別な場合は都道府県）
○国の補助
以下の経費について、事業主体に対して補助を行います（補助率：３／４）（東日本大震災の被災地については特例があります。）
1)住宅団地の用地取得造成
2)移転者の住宅建設・土地購入に対する補助（借入金の利子相当額）
3)住宅団地の公共施設の整備
4)移転促進区域内の農地等の買い取り
5)住宅団地内の共同作業所等
6)移転者の住居の移転に対する補助
防湿シート
防湿シートとは、壁や床で湿気や水蒸気の透過を防ぐためのシートのこと。
室内の快適な環境のために用いられるシートです。
法人税
財務省からリンクと引用します。
法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものです。（実際は、企業会計上の税引前当期利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出します。）
法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出します。
法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出します。
こういうお話は税務署ですね。税率のお話。
リンクしておきます。
防水パン
防水パンは、防水性の高い素材で作られた、排水口の付いた受け皿のことをいいます。
主に洗濯機の下で使用されています。
間違って水があふれても、防水パン以外への浸水を防ぎ、あふれた水も排水溝から流れていきます。
法定講習
法定講習一般的には、宅地建物取引士証を持っている人が、その有効期間の更新をするために受講しています。
他に宅地建物取引士資格試験合格後１年を経過した後に、宅地建物取引士証を持とうとすると受講が必要になります。
合格後１年以内に、宅地建物取引士証を申請する場合は受講は不要です。
法定更新
一般的な住居の賃貸借の契約期間は２年で、２年に一度契約書の更新を行います。これは合意更新といいます。
法定更新は、貸主と借主の契約の更新に関する同意が契約終了までにできなかった場合は、これまでの契約内容と同じ条件で契約を更新することができる。
というものです。
入居者は契約しなくても、出ていかなくて済むわけです。入居者が守られていますね。
法定更新になった場合その後どうなるのか？
１、従前の契約と同一の条件で契約を更新したとみなされる。
２、更新後の契約期間は定めがないものとされる。
入居者的には、同一の条件という事なので、家賃の値上げがありません。（値下げも無いですよ）
契約期間が無いので、更新料も無いことになります。
ただ入居者も死ぬまで住むわけにもいかないので、解約する場合のお話はしておいた方が良さそうです。
合意更新だとほとんどの契約が１月前に解約言えばいいことになっていると思います。
相手次第ですが、３か月前に解約する場合は教えてね。みたいな感じでしょうか。
その時に
「２年に一度は更新料お願いします。」
というお話が出るかもしれません。
貸す方も収入ほしいですからね。
その更新料お断りすることも可能ではあります。
最初の契約から法定更新はほとんどないと思われます。
その後、法定更新になってしまった場合、契約書が無い場合も多いのではないか？そんな気がします。
法定敷地
法定敷地、区分所有法（マンションのように一つの建物を複数の人が所有している時に利用されています）のお話になります。
マンションのような建物が建っている土地、その土地が登記簿上で一筆でなくても建っている土地は全て、法定敷地になります。
この時その建物が地下部分の方が広い場合は、その地下のある地上部分、また上空に向かって広がりがある場合はその広がった部分の下の地上部分も法定敷地となります。
建物の建っていない近隣の土地に、駐車スペースや、倉庫などで区分所有者で所有している土地がある場合は規約敷地となります。
法定代理
宝塚市がこの用語答えていました。
以下リンクと引用します。
法定代理人とは
法定代理人には次の3種類があります。
1 親権者
本人が18歳未満の場合，本人に代わって身分上及び財産上の監督・保護・教育等を内容とする権利義務を有する方です。
2 未成年後見人
未成年者（未成年被後見人）の法定代理人であり，未成年者の監護養育，財産管理，契約等の法律行為などを行う方です。
3 成年後見人
本人が成年被後見人の場合で，本人に代わって法律行為を行う方，又は本人による法律行為を補助する方です。
法定代理人であること確認できる書類
法定代理人であることを確認できる書類の例は以下の通りです。（提出先によっては、有効期限が定められている場合があります）
1 親権者の場合
未成年者の戸籍謄抄本等
2 未成年後見人
被後見人の戸籍謄抄本等
3 成年後見人
登記事項証明書等
法定代理人には次の3種類があります。
1 親権者
本人が18歳未満の場合，本人に代わって身分上及び財産上の監督・保護・教育等を内容とする権利義務を有する方です。
2 未成年後見人
未成年者（未成年被後見人）の法定代理人であり，未成年者の監護養育，財産管理，契約等の法律行為などを行う方です。
3 成年後見人
本人が成年被後見人の場合で，本人に代わって法律行為を行う方，又は本人による法律行為を補助する方です。
法定代理人であること確認できる書類
法定代理人であることを確認できる書類の例は以下の通りです。（提出先によっては、有効期限が定められている場合があります）
1 親権者の場合
未成年者の戸籍謄抄本等
2 未成年後見人
被後見人の戸籍謄抄本等
3 成年後見人
登記事項証明書等
法定地上権
法定地上権です。
元々Aさんが土地と建物、両方持っていました。
その後お金が必要になったので、土地に抵当権を設定してお金を借りました。
その返済が滞てしまい、土地が競売にかけられて、Aさんの持ち物ではなくBさんの所有となってしまいました。
AさんはBさんの土地を通らないと家に入れません、それどころかAさんの家は他人の土地に建っている、そんな悲しい現実となってしまったわけです。
こんなAさんのために法定地上権発生します。
Aさんは今では自分の持ち物ではない、Bさんの土地を利用できます。
この例、法定地上権が発生する要件満たして書いています。
抵当権設定時に、その土地に建物があり、しかもその土地と建物を同一人物が所有している。
この例は土地にしか抵当権設定しませんでしたが、土地・建物のどちらか一方又は両方に抵当権が設定されていて、土地または建物が競売となりそれぞれの持ち主が別々になった。
こんな条件をクリアする必要があります。
法律行為
保佐人
被保佐人が自分自身ではできないことの同意をするのが、保佐人です。
保佐人は家庭裁判所により、ご本人の配偶者・子ども・親・兄弟などの親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などが選任されます。社会福祉協議会などの法人も保佐人になることが出来ます。
以下民法より引用します。
（被保佐人及び保佐人）
第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
最初に書いた被保佐人が保佐人の同意が必要な行為１３条に書かれています。
（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
保証会社審査
部屋を借りる時に、賃貸保証会社（一般的に保証会社といわれます。様々な会社があります）の契約を求められることがあります。
主な業務は借主が家賃を滞納した時に、代わりに保証会社が払うことです。
保証会社も家賃の立替などしたくないので、会社によってそれぞれ申請書があってそれに書かれた内容や、調査会社を使う場合もあると思いますが、申請を受け付けるかどうか審査します。
それが保証会社審査です。
保証金の保管替え
不動産会社は会社設立時に、事務所最寄りの供託所に営業保証金の供託をする必要があります。
その後主たる事務所を移転した場合に移転前の事務所最寄りの供託所に供託していた営業保証金を、移転先事務所最寄りの供託所に移管する必要があります。
この行為を保証金の保管替えといいます。
保証債務
AさんがBさんからお金を借ります。
このAさんとBさんの債務は主債務といいます。
BさんはAさんの返済が心配なので保証人を付けることをお金を貸す条件に加えました。
AさんはCさんに頼んで保証人になってもらいました。
この時の、BさんとCさんの債務が保証債務です。
お金を返すのはAさんです。Aさんが返せない時にCさんが返します。
Cさんが返した場合、CさんはAさんに代わりに返済した金額を請求することができます。
これを保証人の求償権といいます。
保証人
自分がお金を借りるわけではないのですが、人の借りたお金に対して、その人がお金を返せなかった時、代わりに返す人が保証人です。
連帯保証人と違って、保証人はお金を貸した人から返済を要求されても、私ではなく借りた人に返済要求してくださいと言うことが出来ます。催告の抗弁といいます。
連帯保証人はこの主張をすることが認められていません。
補助人
こんな↓の発見しました。以下リンクと引用します リンク先PDFで４枚です。
家 庭 裁 判 所 は ，申 立 人 か ら 推 薦 さ れ た 候 補 者 に と ら わ れ ず ，い ろ い ろ な
事 情 を 考 慮 し て ， 補 助 人 を 選 任 し ま す 。
選 任 さ れ た 補 助 人 は ，被 補 助 人（ 補 助 を 開 始 さ れ た 本 人 ）の 意 思 を 尊 重
し て ，そ の 心 身 の 状 態 や 生 活 状 況 に 配 慮 し な が ら ，次 の よ う な 仕 事 を 行 い
ま す 。
事 情 を 考 慮 し て ， 補 助 人 を 選 任 し ま す 。
選 任 さ れ た 補 助 人 は ，被 補 助 人（ 補 助 を 開 始 さ れ た 本 人 ）の 意 思 を 尊 重
し て ，そ の 心 身 の 状 態 や 生 活 状 況 に 配 慮 し な が ら ，次 の よ う な 仕 事 を 行 い
ま す 。
補 助 人 の 仕 事
（ 1） 同意権 ・ 取 消 権
補 助 人 は ， 被 補 助 人 が 民 法 13 条 1 項 各 号 の 行 為 の う ち ，被 補 助 人 の 同 意 が あ り ，家 庭 裁 判 所 が 審 判 で 定
め た 法 律 行 為 を す る に 際 し て 同 意 権 を 有 し ま す 。補 助 人 の 同 意 な く 行
わ れ た 上 記 行 為 に つ い て は ，補 助 人 及 び 被 補 助 人 は こ れ を 取 り 消 す こ
と が で き ま す 。ま た ，被 補 助 人 の み で 行 っ て し ま っ た 行 為 に つ い て は ，
こ れ を 追 認 （ 後 か ら 有 効 で あ る と 認 め る こ と ） す る こ と も で き ま す 。
（ 2） 代理権
家 庭 裁 判 所 が 審 判 で 定 め た 特 定 の 法 律 行 為 に つ き ，被 補 助 人 に 代 わ
っ て こ れ を 行 う こ と が で き ま す 。対 象 と な る 行 為 に は 法 律 上 の 制 限 は
あ り ま せ ん が ，被 補 助 人 以 外 の 者 か ら の 申 立 て に よ る と き は ，被 補 助
人 の 同 意 が 必 要 で す 。
つ ま り ， 補 助 人 は ， 被 補 助 人 の 利 益 に な る よ う 適 切 に 同 意 を 与 え た り ，
被 補 助 人 に と っ て 不 利 益 な 行 為 を 取 り 消 し た り す る こ と に よ っ て 被 補 助
人 を 保 護 し ， そ の 権 利 を 守 る 立 場 に あ り ま す 。
さ ら に 審 判 で 認 め ら れ た 範 囲 内 で 代 理 権 を 有 し ，こ の 限 度 で 被 補 助 人 の
財 産 管 理 権 等 を 有 す る こ と に な り ま す
補 助 人 は ， 被 補 助 人 が 民 法 13 条 1 項 各 号 の 行 為 の う ち ，被 補 助 人 の 同 意 が あ り ，家 庭 裁 判 所 が 審 判 で 定
め た 法 律 行 為 を す る に 際 し て 同 意 権 を 有 し ま す 。補 助 人 の 同 意 な く 行
わ れ た 上 記 行 為 に つ い て は ，補 助 人 及 び 被 補 助 人 は こ れ を 取 り 消 す こ
と が で き ま す 。ま た ，被 補 助 人 の み で 行 っ て し ま っ た 行 為 に つ い て は ，
こ れ を 追 認 （ 後 か ら 有 効 で あ る と 認 め る こ と ） す る こ と も で き ま す 。
（ 2） 代理権
家 庭 裁 判 所 が 審 判 で 定 め た 特 定 の 法 律 行 為 に つ き ，被 補 助 人 に 代 わ
っ て こ れ を 行 う こ と が で き ま す 。対 象 と な る 行 為 に は 法 律 上 の 制 限 は
あ り ま せ ん が ，被 補 助 人 以 外 の 者 か ら の 申 立 て に よ る と き は ，被 補 助
人 の 同 意 が 必 要 で す 。
つ ま り ， 補 助 人 は ， 被 補 助 人 の 利 益 に な る よ う 適 切 に 同 意 を 与 え た り ，
被 補 助 人 に と っ て 不 利 益 な 行 為 を 取 り 消 し た り す る こ と に よ っ て 被 補 助
人 を 保 護 し ， そ の 権 利 を 守 る 立 場 に あ り ま す 。
さ ら に 審 判 で 認 め ら れ た 範 囲 内 で 代 理 権 を 有 し ，こ の 限 度 で 被 補 助 人 の
財 産 管 理 権 等 を 有 す る こ と に な り ま す
民法 13 条 1 項に定められた法律行為
① 貸 し た 土 地 ， 建 物 ， お 金 を 返 し て も ら っ た り ， こ れ ら を 他 人
に 貸 し た り 預 け た り す る こ と
② お 金 を 借 り た り ， 他 人 の 保 証 人 に な る こ と
③ 不 動 産 や 高 価 な 財 産 を 売 り 買 い し た り ， 貸 し た り ， 担 保 を つ
け る な ど す る こ と
④ 訴 訟 を 起 こ し た り ， 訴 訟 を 取 り 下 げ た り す る こ と
⑤ 贈 与 ， 和 解 を し た り ， 仲 裁 合 意 を す る こ と
⑥ 相 続 を 承 認 ， 放 棄 し た り ， 遺 産 分 割 を す る こ と
⑦ 贈 与 や 遺 贈 を 断 っ た り ， 何 か を 負 担 す る こ と を 条 件 と し た 贈
与 や 遺 贈 を 受 け る こ と を 承 諾 す る こ と
⑧ 新 築 ， 改 築 ， 増 築 ， 大 修 繕 の 契 約 を す る こ と
⑨ 宅 地 を 5 年 以 上 ， 建 物 を 3 年 以 上 ， 動 産 を 半 年 以 上 に わ た っ
て 貸 す 契 約 を す る こ と
（ 3） 居 住 用 不 動 産 の 処 分 に つ い て の 許 可
不 動 産 に つ い て の 代 理 権 が あ り ，被 補 助 人 の 居 住 用 不 動 産 に つ い
て ，売 却 や 賃 貸 ，賃 貸 借 の 解 除 ，抵 当 権 の 設 定 等 の 処 分 を す る 場 合
に は ，事 前 に 家 庭 裁 判 所 に 「居 住 用 不 動 産 の処 分 についての許 可 」の申
立 てを し て 許 可 を 得 る 必 要 が あ り ま す 。 必 要 書 類 等 は 家 庭 裁 判 所 に
お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。
（ 4） 臨 時 補 助 人 の 選 任
補 助 人 と 被 補 助 人 が お 互 い に 遺 産 分 割 や 賃 貸 借 等 の 当 事 者 と な
る な ど ， そ の 利 害 が 対 立 す る と き に は ， 「臨 時 補 助 人 選 任 」の申 立 て
を す る 必 要 が あ り ま す 。 事 前 に 家 庭 裁 判 所 に ご 相 談 く だ さ い 。
保存登記
保存登記、所有権保存登記と書かれていることが多いようです。
簡単に言うと、所有者を登記することを指します。
土地・建物の所有者は誰で、いつ、どういった経緯（売買・相続）で所有権を取得したかを記載します。
土地・建物の所有者は誰で、いつ、どういった経緯（売買・相続）で所有権を取得したかを記載します。
保存登記をすることで、売買や相続といった所有権の転移や抵当権の設定など、不動産の権利に関する登記ができるようになります。
ほふり
ほふり、何？って思いました。
正式名称は、保管振替制度です。
券取引所グループのホームページ用語解説より引用します。
証券の保管振替制度のこと。この制度は、証券の売買に伴う受け渡しや名義書換などの手続きを簡素化する仕組みであり、証券保管振替機構（ほふり）が売買が行われるたびに、口座振替により株式等の受け渡しを行います。「ほふり」の利用者は、株主としての権利をすべて行使できます。投資家は、通常、口座開設時に「ほふり」利用の申込みを行います。
証券保管振替機構という組織、実際に中央区日本橋兜町にあります。
普通に学生さんの採用も行っていました。
リンクしておきます。
ポリエステル樹脂
化学のお話です。
ポリエステルからなる合成樹脂という事なのですが、
ポリエステルの合成方法は、ポリアルコール（アルコール性の官能基 -OH を複数有する化合物）と、多価カルボン酸（カルボン酸官能基 -COOH を複数有する化合物）を脱水縮合させて作ることを基本とする。
基本とするとあるようにポリエステルも種類が様々あります。
実際に何に使われているか書いた方が分かりやすいですね。
浴槽やユニットバス、ペットボトルなどに使われています。
保養所
保養所は、会社・健康保険組合などが社員の研修や保養のために作られた施設、ほとんど宿泊可能になっています。
ホルムアルデヒド
ホルムアルデヒド、東京都福祉保健局の回答をリンクと引用します。
ホルムアルデヒドはヒトの粘膜を刺激するため、目がチカチカしたり涙が出る、鼻水が出る、のどの渇き・痛みやせきなど、シックハウス症候群の原因となる代表的な化学物質です。
室内での主な発生源は「合板」です。住まいには壁、天井、押入、床フローリングなど多くの場所に合板が使用されています。また、タンスや食器棚など木製家具にも多く使用されています。最近の建材は、ホルムアルデヒドの使用を抑えているため、放散量自体それほど多くありません。しかし、数年前まで樹脂や接着剤の原料として広く使用されていたため、10年以上経っても放散が続くことがあります。
室内での主な発生源は「合板」です。住まいには壁、天井、押入、床フローリングなど多くの場所に合板が使用されています。また、タンスや食器棚など木製家具にも多く使用されています。最近の建材は、ホルムアルデヒドの使用を抑えているため、放散量自体それほど多くありません。しかし、数年前まで樹脂や接着剤の原料として広く使用されていたため、10年以上経っても放散が続くことがあります。
平成15年7月からの改正建築基準法では、ホルムアルデヒドを含む建築材料は規格によって使用する面積が制限され、さらに機械換気の設置が義務づけられました。
本下水
本下水とは、下水道が完備されていて、汚水を各住戸の浄化槽で浄化せず、汚水をそのまま公共の下水道管（汚水管）へと放流することができる下水です。
