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土壌汚染調査機関、環境省のホームページで具体的な機関の検索できます。

リンクします。

こんなの↓見つけました。リンクと引用します

第１章 指定調査機関について 土壌汚染対策法（以下「法」という。）に基づく土壌汚染状況調査は、土地 の所有者等が調査の義務を負うが、その調査は指定調査機関に実施させなけれ ばならないこととなっている。また、法第 16 条第１項の調査（以下「認定調 査」という。）も、指定調査機関が実施しなければならないこととなっている。 指定調査機関は、法第３条第１項、同条第８項、法第４条第２項、同条第３ 項又は法第５条第１項に基づいて土壌汚染状況調査を実施する土地の所有者 等からの委託等による調査及び法第 16 条第１項に基づく土壌の調査を実施す る唯一の機関である。 また、法に基づく調査ではあるが指定調査機関による調査を必要としない調 査、条例に基づく調査、自主的な調査についても、指定調査機関が調査を請け 負う場合が多くなっている。これらの調査であっても、土地の売買等により将 来的に法第 14 条（指定の申請）を行うことがあらかじめ想定される際には、 指定調査機関による法に基づいた調査を実施しておくことが重要である。 このような現状を踏まえ、土壌汚染調査の信頼性を確保していくことは、土 壌汚染対策を進めていく上で大きな課題の一つである。本編は、指定調査機関 において調査の信頼性を確保するための取組を行う際のガイドラインとして 取りまとめたものである。

基礎の上に横に配置して、縦に配置する柱を受けているのが土台です。

木材ではなく、石が土台になる場合その石、礎石と呼ばれてます。

土地開発公社、市町村に置かれています。

武蔵野市ホームページリンクと引用します。

横浜市土地開発公社について（平成26年３月解散）
横浜市土地開発公社（以下「公社」という。）は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、横浜市によって設立され、これまで、本市の取得依頼に基づき、事業に必要な土地を本市に代わって先行して取得し、街づくりに貢献してきました。
一方、街づくりの進展に伴い、「公社に依頼し新たに土地を取得する必要性が薄れたこと」や「厳しい財政状況の中で、事業化の進捗が遅れ、土地の取得にかかる借入金の金利負担が増加していること」などから、これまでに取得した土地の買取りを急ぐ必要があります。
このため、財政健全化の一環として、将来の財政負担を軽減する観点から、横浜市中期４か年計画において、第三セクター等改革推進債（通称「三セク債」）を活用し、平成25年度に公社を解散することとしました。
市会（平成25年第一回定例会）において、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公社の解散に関する議案が承認され、平成25年度中に三セク債の発行・国の認可を経て、平成26年３月31日に土地開発公社は解散しました。
その後、清算法人へ移行し、清算手続（債権・債務の公告・確定等）を実施した後、平成26年６月30日をもって清算を結了し、残余財産（本市が出資した基本財産3,000万円を含む）は出資者である本市へ帰属しました。
平成26年７月10日に清算結了の届出を国へ提出し、全ての清算手続が完了しています。

土地家屋調査士どんなお仕事をするのか？

日本土地家屋調査士連合会のホームページより引用します。

リンク先、動画もありますので関心のある方はリンク先もご覧ください。

土地家屋調査士とは
1.不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。
　私たち土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う専門家として、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。具体的には、不動産（土地又は建物）の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量の事を言い、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に基づき測量をすることになります。
2.不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
　不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。
　そこで、私たち土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。
3.不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
　審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が（地方）法務局長に対して行う不服申立てをいいます。
4.筆界特定の手続について代理すること。
　筆界特定の手続※１とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいう。
※１筆界特定の手続とは、土地の一筆ごとの境界（筆界:ひつかい）を決定するための行政制度のことである。
筆界特定登記官が土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人・関係人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である「筆界調査委員」の意見を踏まえ、筆界の現地における位置を特定する不動産登記法上の制度である。
私たち土地家屋調査士は、筆界の専門家として「筆界調査委員」を多数輩出しています。
5.土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること
　この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士（ＡＤＲ認定土地家屋調査士）に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができる。（土地家屋調査士会が運営する境界問題相談センター（ＡＤＲセンター）は全都道府県50か所に設置されています。）
※1.～5. の事務に関して、相談に応じること等も、業務に含まれます。

土地区画整理組合、土地区画整理法３条に出てきます。

引用します。

（土地区画整理事業の施行）
第三条　宅地について所有権若しくは借地権を有する者又は宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。ただし、宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者にあつては、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る。
２　宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
３　宅地について所有権又は借地権を有する者を株主とする株式会社で次に掲げる要件のすべてに該当するものは、当該所有権又は借地権の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
一　土地区画整理事業の施行を主たる目的とするものであること。
二　公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。）でないこと。
三　施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること。
四　前号の議決権の過半数を保有している者及び当該株式会社が所有する施行地区となるべき区域内の宅地の地積とそれらの者が有する借地権の目的となつているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となつている宅地の総地積との合計の三分の二以上であること。この場合において、これらの者が宅地の共有者又は共同借地権者であるときは、当該宅地又は借地権の目的となつている宅地の地積に当該者が有する所有権又は借地権の共有持分の割合を乗じて得た面積を、当該宅地又は借地権の目的となつている宅地について当該者が有する宅地又は借地権の目的となつている宅地の地積とみなす。
４　都道府県又は市町村は、施行区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
５　国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの又は都道府県若しくは市町村が施行することが著しく困難若しくは不適当であると認められるものについては自ら施行し、その他のものについては都道府県又は市町村に施行すべきことを指示することができる。
（独立行政法人都市再生機構の施行する土地区画整理事業）
第三条の二　独立行政法人都市再生機構は、国土交通大臣が一体的かつ総合的な住宅市街地その他の市街地の整備改善を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため必要な土地区画整理事業を施行する必要があると認める場合においては、施行区域の土地について、当該土地区画整理事業を施行することができる。
２　前項に規定するもののほか、独立行政法人都市再生機構は、国土交通大臣が国の施策上特にその供給を支援すべき賃貸住宅の敷地の整備と併せてこれと関連する市街地の整備改善を図るための土地区画整理事業を施行する必要があると認める場合においては、施行区域の土地について、当該土地区画整理事業を施行することができる。
（地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業）
第三条の三　地方住宅供給公社は、国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）が地方住宅供給公社の行う住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を施行しなければ当該宅地を居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地として造成することが著しく困難であると認める場合においては、施行区域の土地について、当該土地区画整理事業を施行することができる。

引用長いのですが。土地区画整理組合は土地区画整理事業を施行することが出来るのですが、それ以外でもできるのですが限られていますね。

登記所に行ったことありますか？

登記所に置いてある「公図」の正式名称が「土地台帳付属地図」です。

ネット上で閲覧可能です。以下リンクしておきます。

土地登記簿、見たことありますか？

表題部に

１、地番

２、地目（宅地とか田・畑など２３種類）あります。

３、地積（その土地の広さ）

さらにどこの土地から分筆（土地を分割してそれぞれ登記する事）したかなどの情報が書かれています。

その下の

権利部に甲区（所有権に関する事項）

その土地の最初の持ち主から現在の持ち主迄、日付けの記載付きで書かれています。

さらに、その下

乙区（所有権の権利以外に関する事項）

に現在銀行などからお金を借りている場合、抵当権の設定なども書かれています。

トップライト、何のことだかわかりませんでした。

日本語で「天窓」だそうです。

屋根に付ける窓でした。

昼間明るいし、夜は寝ていて星が見えたりしますね。

雨漏りや、窓拭きが心配ですね。

不動産業という前提で書いていきます。

以下引用します。

宅地建物取引業の範囲
　宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
　宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されています。

宅地または建物の売買
宅地または建物の交換
宅地または建物の売買、交換または貸借の代理
宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介

そこで、１の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合

法人でも個人でも、都道府県知事免許

ついでに、

２以上の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合

法人でも個人でも、国土交通大臣免許

ということになります。

この免許証店内に掲示する義務がありますので、不動産屋さんに行くことがあれば現物見ることできますよ。

「と」行にある用語なので。戸襖（トブスマ）と読むのでしょうが、

フスマと読み仮名振ってあるのもありました。

これ襖1字でもフスマと読みますね。

調べていたら読み方は一緒でも、戸襖・襖、違いありました。

戸襖は、和室と洋室の間にある引き戸に使う言葉のようです。

和室側には襖紙が貼られ、洋室側にはクロスや木材が使われ室内に違和感がないように作られています。

令和４年用の1級土木施行管理技士の試験パンフレットより引用します。

1 級土木施工管理技術検定は、建設業法に基づき、建設工事に従事する施工技術の確保、向上
を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣
指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
　 1 級土木施工管理技術検定は、令和 3 年度から第一次検定及び第二次検定によって行われ、第
一次検定に合格すれば必要な実務経験年数を経て、令和 3 年度以降の第二次検定の受検資格が得
られます。第一次検定合格者は所要の手続き後「1 級土木施工管理技士補」、第二次検定合格者
は所要の手続き後「1 級土木施工管理技士」と称することが出来ます。　　　

１級と２級の違いです。

1級は河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道、などの土木工事において、主任技術者または、監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行う。

2級は土木、鋼構造物塗装、薬液注入に分かれ、それぞれの種で河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道などの土木工事において、主任技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行う。

試験の実施団体リンクしておきます。

建物の中なのですが、履物を脱がずに、履いたまま移動できる場所を土間といいます。

履物を脱がないので、土間はほぼ地面と同じ高さとなります。

地下室のあるお部屋の話です。

地下室真っ暗です。

建築基準法２８条引用します。

第二十八条　住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては七分の一以上、その他の建築物にあつては五分の一から十分の一までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。
２　居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換（居室の採光及び換気）気設備を設けた場合においては、この限りでない。

もう一つ29条

（地階における住宅等の居室）
第二十九条　住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。居室については、この限りでない。
２　居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。

というわけで、地下室は居室には不向き。

ドライエリアとは、地上を掘り下げて地下室に窓や開口部を作るためにつくられます。

これによって建築基準法の居室要件を満たせるわけです。

トラス構造、材料を三角形に組み合わせていく構造です。

四角形□に横から力を加えると平行四辺形のように横に傾きます。

上から潰すと凹へこみそうですね。

契約などの、法律行為をした後で、その法律行為をした時に遡って無効にすることを取消しといいます。

当然何でも取消しできるわけではありません。

制限能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助者）の行為

詐欺・強迫によって行われた意思表示など限られます

取り消しができるのは本人等に限定されます。

「取引士証」、正式名称は「宅地建物取引士証」

宅地建物取引士資格試験に合格して、都道府県知事の登録を受けて、登録した都道府県知事に申請すると取引士証発行されます。

というわけで、取引士証には○○大臣ではなく、都道府県知事名が記載されています。

試験は全国共通の問題なのですが、都道府県知事が試験をおこなうことになっています。

不動産の価格をいくらにしたら良いのか？

それを決定するための方法の１つが取引事例比較法です。

売買の対象となる不動産と、住所が近い・駅からの距離が近いなど、似たような条件の事例を多数集めて、その価格を元に対象物件の価格を決めていく方法です。

こうやって決定された価格を「比較価格」といいます。

不動産屋さんに行くと、賃貸とか売買の物件情報のチラシが目立つところに貼ってありますね。

一般の人は見ることがほとんどないのですが、業者間で情報をやり取りする時には、ほとんどの場合チラシの右下に「取引形態」という項目が書かれています。

そこにその物件と、そのチラシに書かれた不動産屋さんとの関係が書いてあります。

売主：契約時そのチラシに書かれた不動産屋と直接取引することになります

貸主：賃貸される不動産の所有者がそのチラシの不動産業者です。こっちも契約時そのチラシに書かれた不動産屋と直接取引することになります 

代理：売主や貸主の代理人として取引を成立させる権限をそのチラシの不動産屋さんが持っていることになります。（持ち主が別にいます）

仲介・媒介：そのチラシの不動産屋さんが他人の不動産の、売買や賃借の契約成立のために尽力します。代理より権限が弱くなります。仲介と媒介は意味の違い考えなくても良いと思います。

この４種のどれになるのか必ずチラシには記載されます。（義務があるということになります）

契約時には顧客に対してこの取引形態のどれに基づく契約か説明義務があります。