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フーチングとは建物の基礎と地盤との接地面を広くして、基礎にかかる重量をより多くの面で支えるようにして強化する技術です。

点より線。線より面そんな感じです。

付加一体物、民法第３７０条に書かれています。

（抵当権の効力の及ぶ範囲）
第三百七十条　抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。

債務者が履行をしたのですが、その内容が不完全なことを不完全履行といいます。

債権者は、完全なものにする、不完全なものを完全なものにする、事を要求できます。

それでも、不完全な状態の履行しかなされない場合た不能な場合は、契約の解除することが出来ます。

そのとき損害があれば、損害賠償の請求もできます。

復代理とは、代理人が自分の権限内の行為を行わせるため、自分の名で更に代理人を選任して本人を代理させること。

不動産や動産と分離することが難しいものを附合物といいます。

売買や、抵当権の設定があった場合、附合物にのその効果が及ぶことになります。

不実告知は、事業者が重要な事項について、虚偽の情報を消費者に提供することによって、消費者が事実を誤認した状態で契約をした場合、契約の取消を認められます。

不動産取引の意場合、契約書を締結する前に、重要事項説明書の説明することが義務付けられています。

襖（ふすま）とは、和室の仕切りに使う、木などで作られた枠に紙や布をはり、引手をつけたものです。

負担水準は課税標準額の評価額に対する割合がどの程度まで達しているか示すものです。（算式は負担水準イコール前年度の課税標準額÷今年度の評価額分）税負担の調整　措置に使用されます。負担水準がある程度まで達している場合、税額は据え置き、若しくは引下げられますが、達していない場合は、引き上げられます。

負担水準＝前年度の課税標準額／新評価額（×住宅用地適用率（１/３又は1/6））

地価上昇による負担の急増を調整するために土地の固定資産税課税標準額を前年度の課税標準額に一定の率を乗じて決定する方法を採用する場合の、当該率を負担調整率といいます。

負担水準に応じて、負担水準が低いほど負担調整率が大きくなるように定められています。

概要
負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。

個人から負担付贈与を受けた場合は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額に贈与税が課税されることになります。

課税価格
この場合の課税価格は、贈与された財産が土地や借地権などである場合および家屋や構築物などである場合には、その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額によることになっています。

また、贈与された財産が上記の財産以外のものである場合は、その財産の相続税評価額から負担額を控除した価額となります。

なお、負担付贈与があった場合においてその負担額が第三者の利益に帰すときは、その第三者は負担額に相当する金額を贈与により取得したことになります。

贈与者は、負担額でその贈与財産を譲渡したことになりますので、譲渡益が生じる場合には、所得税の対象となります。

不動産用語、という事になると、マンションなどの区分所有建物で行われる「普通決議」のお話になります。

普通借地権とは、平成4年8月1日に施行された新借地借家法で改正された借地権のひとつです。

契約更新のない「定期借地権」は当初の契約の期限の終了時に、持ち主に土地を返すことになります。

「普通借地権」は賃貸借契約の期限がきても、地主の側に土地を返してもらう正当の事由がなければ、借地人が望む限り自動的に借地契約は更新されることになります。

借地権の存続期間を当初30年とし、更新する と第1回目のみ20年、以後10年とする。また、契約終了後に、地主に建物の買取を請求することもできます。

不動産用語なので、契約の対象となる動産や不動産のことを物件と呼んでいます。

復興特別区域、内閣府からリンクと引用します。

（2）復興特別区域制度
東日本大震災からの復興を加速させるためには，前例や既存の枠組みにとらわれず，地域限定で思い切った措置を講じることが必要であり，また，被災状況や復興の方向性が地域により様々であることから，地域の創意工夫を生かす仕組みが必要である。あわせて，被災した地方公共団体の負担を極力減らし，迅速な対応を可能とするため，規制・手続の特例や税制，財政及び金融上の特例をワンストップで総合的に適用する仕組みが必要である。

このような考え方に立ち，「東日本大震災復興特別区域法」に基づき，復興特別区域制度が創設された。復興特別区域制度については，震災により一定の被害を生じた区域（227市町村の区域，平成24年2月22日時点）において，その全部又は一部の区域が特定被災区域である地方公共団体が，特例を活用するための計画作成を行うことができることとし，各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致し，活用可能な特例を選び取る仕組みとしている。また，「東日本大震災復興特別区域法」の施行後に必要となる特例を追加するため，地域の提案に基づき「国と地方の協議会」の協議等を経て新たな規制の特例等を追加・拡充することができる仕組みを導入している。「国と地方の協議会」は，復興庁，関係府省庁，地方公共団体等から構成され，新たな規制の特例等の整備を始めとする復興の円滑かつ迅速な推進について協議を行うこととしている。

復興推進計画は，個別の規制・手続の特例や税制上の特例等を受けるために，県，市町村が単独又は共同して作成する計画であり，内閣総理大臣の認定を受けることにより，住宅，産業，まちづくり，医療・福祉等の各分野にわたる規制・手続の特例，雇用の創出等を強力に支援する税制上の特例及び利子補給金制度の適用を受けることができる。これまでに，5県14件の復興推進計画について認定したところである（平成24年4月末時点）。

復興整備計画は，土地利用の再編を図りながら復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めることが必要な地域等において，土地利用の再編に係る特例許可・手続の特例等を受けるために，市町村が単独又は県と共同して作成する計画であり，必要に応じ，公聴会，公告，縦覧や復興整備協議会での協議・同意を経て，当該計画を公表することにより，事業に必要な許可の特例が適用されるとともに，手続のワンストップ処理，被災地域の実態に即した事業制度が適用される。これまでに，岩手県の4市町村及び宮城県の5市町で復興整備協議会が組織され，復興整備計画が公表されたところである（平成24年4月末時点）。

復興庁の関連ページリンクします。

リンク先には

復興特区制度説明資料（令和4年6月）という５２Pの資料と。

復興特区制度説明資料（概要）（令和4年6月）という1Pに簡潔にまとめた資料があります。

カラーで見やすい資料になっていますので関心のある方はリンク先ご覧ください。

物納って税金を金銭以外のもので支払うときに使う言葉なのですが、

税金といっても、相続税のみ物納が認められています。

税の話になったので、税務署に助けてもらいます。

以下リンクと引用します。

概要
国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

（注） 財産の生前贈与を受けて相続時精算課税または非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの適用対象となっている財産は、物納の対象とすることはできません。

物納の要件
次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納の許可を受けることができます。

（1） 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。

（2） 物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産および順位（1から5の順）で、その所在が日本国内にあること。

＜第1順位＞

1　不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等（特別の法律により法人の発行する債券および出資証券を含みますが、短期社債等は除かれます。）

2　不動産および上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

＜第2順位＞

3　非上場株式等（特別の法律により法人の発行する債券および出資証券を含みますが、短期社債等は除かれます。）

4　非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

＜第3順位＞

5　動産

（注1） 後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合および先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができます。

（注2） 特定登録美術品（美術品の美術館における公開の促進に関する法律第2条第3号に規定する登録美術品で相続開始の時において既に登録を受けているものをいいます。）については、上記の順序にかかわらず一定の書類を提出することにより物納に充てることができます。

（3） 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであることおよび物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

（注） 自然公園法の国立公園特別保護地区等内の土地で平成26年3月31日までに環境大臣と風景地保護協定を締結していることその他一定の要件を満たすものは、物納劣後財産に該当しないものとして取り扱います。

（4） 物納しようとする相続税の納期限または納付すべき日（物納申請期限）までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、もつて土地等の適正な価格の形成に資することを目的とする。

で、この不動産鑑定は、不動産鑑定士の資格を持っていないとできません。

不動産の鑑定評価に関する法律というのがあります。

以下リンクと引用します。

不動産小口化商品とは、ある不動産を一口数万円から100万円程度に小口化して販売することです。

お金を集めてある不動産を買った人は、そこから得られた賃料収入や売却益を投資額に応じて出資者に分配します。

この不動産小口化商品を販売するには、「不動産特定共同事業法」に基づいて国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けて動産特定共同事業を運営することになります。

不動産取得税、東京都主税局をリンクと引用します。

１　不動産取得税とは
土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。

※贈与税において、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受けた場合や、相続時精算課税制度の適用を受けた場合でも、不動産取得税の課税の対象となります。（贈与を取り消した場合でも同様です。）。

また、等価交換による不動産の取得も不動産取得税の課税の対象となります。

不動産所得税軽減処置、以下リンクと引用します。

税率の特例措置
　　　　住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を３％に軽減（本則：４％）します。
　　　　（適用期限：令和６年３月31日）

トップページの文章そのまま引要します。

私たちは不動産取引に関する紛争の未然防止を図るとともに
適正かつ迅速な処理を推進して消費者の保護と
宅地建物取引業の健全な発達に寄与することに努めております。

不動産登記、土地家屋調査士連合会のホームページより引用します。

不動産と登記制度
　不動産とは、土地と建物のことを指します。
　土地や建物は貴重な財産ですが、持ち歩いたりしまっておくことはできません。
　その大切な財産である土地や建物の状況と所有者や債権者を公示する制度を不動産登記制度といいます。
　たとえばある土地について、それがどこにあって、どんな土地なのか?面積は?
　誰が持っているのか?…といった情報を、国が公の帳簿（登記簿）に記録し、またその形を地図に記録し、これを誰にでも公開する制度です。
　不動産登記法は、この制度と事務手続きを定めた法律です。
不動産登記のあらましと意義
　戸籍には、人が出生してから亡くなるまでの履歴が記載されていますが、不動産登記もこれと同じように、土地や建物に関する履歴が記録されています。
　例をあげれば、土地の登記簿には所在や番号（地番）のほか、面積（地積）やその利用状況である地目、それらの変遷が登記されています。
また、誰が所有者かという所有権の登記のほか、土地を担保にして金融機関から融資を受けた場合の抵当権など、所有権以外に関する権利も登記されています。
　こういった登記の内容や地図は、その土地の所有者以外の人でも知ることができ、制限はされていません。
登記の情報を記録し、公開する登記事務は、全国の法務局、地方法務局とその支局、または出張所に置かれた「登記所」で取り扱われています。
（現在ではこの事務はコンピュータ・システムにより行われています）
　この制度によって不動産に関する情報が登録・公示されることから、国民の権利の保全が図られ、また不動産の取引の安全のためにも役立っています。
　生活や地域社会の経済活動を安全、円滑に進める、なくてはならない制度です。
不動産登記の種類
　不動産登記は、土地や建物の一つ一つについての情報を、法務局の職員（登記官）が専門的な見地から正しいかどうかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。
1.土地の登記と建物の登記
　土地と建物は別々に登記されます。
　１筆の土地（又は１個の建物）ごとに表題部と権利部に区分して登記されます。
さらに、権利部は甲区と乙区に分けられ、甲区には所有権に関する登記の登記事項が、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項がそれぞれ記録されます。
2.表題部＝表示に関する登記
　権利の対象である不動産（土地・建物）の物理的状況（所在、地番、地目、地積、床面積等）を公示する登記であり、権利に関する登記の前提となるものです。
3.権利部＝権利に関する登記
　登記された不動産に係る権利の主体、権利の種類、その内容、権利の移転、変更に関する登記です。
　不動産(土地・建物)の物理的状況、たとえば地番100番の土地であれば、それがどこに、どれだけの広さで、どのように利用されているのか、を示す登記が「表示に関する登記」です。

土地家屋調査士制度
　昭和25年、議員立法により土地家屋調査士法が制定され、所有者に代わって不動産の「表示に関する登記」につき必要な土地又は建物の調査、測量、申請手続又は審査請求の手続を主な業とする「土地家屋調査士」が誕生しました。

不動産登記簿、法務省の解説リンクと引用します。

不動産登記とは？
　不動産登記は，わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか，所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し，これを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし，取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
登記記録（登記簿）とは？
１ 　登記簿は磁気ディスクをもって調製されています。登記所では，所定の請求書を提出すると，だれでも登記事項証明書（登記事項の全部又は一部を証明した書面。）の交付を受けることができ，また，だれでも登記事項要約書（登記事項の概要を記載した書面）の交付を受けることができます。

２ 　登記記録は，１筆（１区画）の土地又は１個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。さらに，権利部は甲区と乙区に区分され，甲区には所有権に関する登記の登記事項が，乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項がそれぞれ記録されています。
(1)　 表題部の記録事項
土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など
建物・・・所在，地番，家屋番号，種類，構造，床面積など （表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）
　マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。
(2)　権利部（甲区）の記録事項 　所有者に関する事項が記録されています。その所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権移転登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。
(3)　権利部（乙区）の記録事項 　抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定など）。

不動産投資、例えば、マンションの一室を購入してそれを賃貸して、家賃収入を得る。

お金、沢山あれば、アパートやマンション建物ごと購入又は新築して貸し出す。

賃料収入だけでなく、土地の転売や、購入した建物をそのまま売っても不動産投資です。

不動産投資信託は、マンションやオフィスビルなどの不動産に投資して主に賃料収入を投資家に配当する・こんな投資信託です。

アメリカの不動産投資信託（REIT）はかなりの市場をもっています。

日本でも不動産投資信託、REIT（J−REIT、ジェイ・リート）と呼ばれています。

財務指標の一つ。当期純利益を自己資本で除した数値を示す。英語のReturn On Equityの略称で、和訳は「自己資本利益率」という。

自己資本は株主が投下した資本であるから、ROEは投資の収益性を示すとされている。

不動産特定番号、全ての土地・建物に付与されていて、登記簿の表題部右上の「不動産番号」の所に記載されています。

不動産の市場価値を形成し、または影響を与える基礎的な要因を不動産ファンダメンタルズといいます。

不動産ファンドとは。投資家が直接不動産を運用するのではなく、

不動産ファンドが投資家から集めた資金をもとに不動産を運用し、その収益を投資家に分配します。

投資にかかわるリスクやリターンはすべて投資家に帰属します。

投資家は、どの不動産ファンドに資金を任せるのか考えますが、あとはお任せしてしまう感じです。

生産したもの全てを100％として、その中で生産者又は購入者の期待する状態で生産できた製品が歩留まりです。

歩留まり率は、１００個中６０個良品が出来た場合60％になります。

私の知り合いの焼き鳥屋さんは肉をブロックで買ってきて、焼き用の肉を切り出すのですが、結構捨てる部分あります。

歩留まり悪そうですが、焼き鳥は美味しいです。川崎のお店です。

こんな↓文章発見しました。

リンク先PDF２枚なので、全文引用します。

○不燃材料を定める件
（平成十二年五月三十日）
（建設省告示第千四百号）
改正 平成一六年 九月二九日国土交通省告示第一一七八号
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の規定に基づき、不燃材料を
次のように定める。
不燃材料を定める件
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百八条の二各号（建築物の外
部の仕上げに用いるものにあっては、同条第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしてい
る建築材料は、次に定めるものとする。
一 コンクリート
二 れんが
三 瓦
四 陶磁器質タイル
五 繊維強化セメント板
六 厚さが三ミリメートル以上のガラス繊維混入セメント板
七 厚さが五ミリメートル以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
八 鉄鋼
九 アルミニウム
十 金属板
十一 ガラス
十二 モルタル
十三 しっくい
十四 石
十五 厚さが十二ミリメートル以上のせっこうボード（ボード用原紙の厚さが〇・六ミ
リメートル以下のものに限る。）
十六 ロックウール
十七 グラスウール板
附 則
1 この告示は、平成十二年六月一日から施行する。
2 昭和四十五年建設省告示第千八百二十八号は、廃止する。
附 則 （平成一六年九月二九日国土交通省告示第一一七八号）
（施行期日）
1 この告示は、平成十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
2 この告示の施行の日前に製造され、又は輸入された石綿スレートについては、この告示

の施行後も、なお不燃材料とみなす

プラスターとは、石膏(せっこう)・ドロマイト（苦灰石）・石灰などを原料とする、壁や天井を塗るのに用いる左官材料のことです。

フラッシュ（flush）とは「平面の、平らな」などの意味を持つ英語です。

フラッシュ戸とは、戸の形に骨組みを作り、その両面に突き板等の薄い表面材を張った戸のことです。

フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。

詳しくは以下リンク先ご覧ください。

フラット35Sは、住宅金融支援機構の解説引用します。

【フラット３５】 をお申込みのお客さまが、長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得される場合に、 借入金利を一定期間引き下げる制度です。

以下国土交通省の、長期優良住宅の解説です。

　長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。
　長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
　新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。

リンクもしておきます。

フリープラン検索すると、旅行会社が沢山出てきます。

不動産用語でいうと、ハウシメーカーが施主さんのご希望を聞いて建築基準法に違反しないように建物を建てていくこと。

そんな感じでしょうか。明確な定義は無いようです。

一般社団法人全国コンクリート製品協会の解説引用します。

　工場であらかじめ製造した側溝、管、マンホール、くい、橋げたや建物の一部などのコンクリート製品です。工事現場に運搬し、建設現場での据付けと組立てを考慮して製作した、構造物や施設などを構築するための資材です。

　プレキャストとは、“あらかじめ（プレ）成形する（キャスト）”ということを意味します

引用元です。

フレックスウォール日本語にすると、「可動間仕切り」となります。

１の部屋を仕切りを移動することによって２部屋にしたり、１部屋にしたりする間仕切りのことです。

プレハブ住宅とは、家を建てる際、可能な限り工場で生産、加工、組立を行う方式の住宅のことです。

一般社団法人プレハブ建築協会なんて団体もあります。

以下リンクしときます。

料金や手数料をもらって、取引の仲介を行う人や会社のことをブローカーといいます。

「フローリング」は床に貼られる材料です。木材をベースにしたものをイメージすることが多いと思いますが、塩化ビニル系の合成樹脂素材を使用したものもあります。

但し、この場合フローリングと言わずに、「フロアタイル」とか「クッションフロア」とか言われることもあります。

プロムナード、フランス語です。promenade

「散歩・散策」または車の通らない「散歩道・遊歩道」のことです。

分割登記をすると一個の建物を複数の建物に分割することができます。

その建物ごとに登記簿が作成されます。

分割して売買することもありますが、相続などで複数の相続人に分割する必要が出てくる場合もあるようです。

一個といいつつ、敷地内に複数の建物がある場合が世の中あるようです。

分電盤、これは東京電力に聞くのが一番。

以下リンクと引用します。

それぞれの部屋へ電気をわけているのが分電盤です。
ご家庭に送られてきた電気は、1階と2階、あるいは各部屋へといくつもの通路（回路）にわけられます。このように分電盤は電気の分配のほか、使い過ぎや漏電で事故にならないよう、ご家庭で使う電気をチェックする大切な役目をしています。

分離課税２種類あります。

それぞれ国税庁ホームページをリンクと引用します。

No.2240 申告分離課税制度
[令和4年4月1日現在法令等]

対象税目
所得税

概要
所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。

しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し（この点が総合課税制度と異なります。）、確定申告によりその税額を納めることとなります（この点が源泉分離課税制度と異なります。）。これが申告分離課税制度です。

申告分離課税制度の例
申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得および一定の先物取引による雑所得等があります。

また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得（平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。

No.2230 源泉分離課税制度
[令和4年4月1日現在法令等]

対象税目
所得税

概要
源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。

対象となる所得
源泉分離課税の対象となるのは、主に次の所得です。

（1） 利子所得に該当する利子等（総合課税または申告分離課税の対象となるものを除く。）

（2） 私募の特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当

（3） 私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当

（4） 懸賞金付預貯金等の懸賞金等

（5） 次の金融類似商品の補てん金等

イ 定期積金の給付補てん金

ロ 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金

ハ 一定の契約により支払われる抵当証券の利息

ニ 貴金属などの売戻し条件付売買の利益

ホ 外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円または他の外国通貨に換算して支払うこととされている一定の換算差益

ヘ 一時払養老保険や一時払損害保険などの差益（保険期間等が5年以下のものおよび保険期間等が5年を超えるもので保険期間等の初日から5年以内に解約したものの差益に限ります。）

（6） 一定の割引債の償還差益

計算方法・計算式
（1）上記「対象となる所得」（1）、（2）、（3）、（4）、（5）の場合

収入金額等の20.315パーセント（所得税が15.315パーセント、地方税が5パーセント）が源泉徴収されます。

（2）上記「対象となる所得」の（6）の場合

償還差益の18.378パーセント（特定のものは16.336パーセント）が源泉徴収されます。

（注） 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉徴収すべき所得税額に2.1パーセントの税率を乗じて求めた復興特別所得税も併せて源泉徴収されます。