売買、賃貸、仲介など不動産のことなら戸塚で創業62年の栄光商事へ

建物の完成予想図のように、平面に立体的なイメージを遠近法などを用いて表現することをパースといいます。

不動産用語で、売主と買主間の契約のお手伝いをすることを媒介といいます。

不動産屋さんに、土地や中古マンション・アパート、新築・中古の一戸建てなどの、売買や賃貸借などのなかだちを持ち主が依頼する契約をすることを媒介契約といいます。

鉄筋コンクリート造りの建物が、鉄筋の径、加工寸法、結束、位置、本数、最小かぶり厚さ、鉄筋相互間のあき間隔、帯筋間隔、あばら筋間隔、継手、定着などが書かれている「配筋図」の通りに作られているか設計監理者がチェックすることを配筋検査といいます。

宅地建物取引業法１１条に書かれています。

引用します。

（廃業等の届出）
第十一条　宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一　宅地建物取引業者が死亡した場合　その相続人
二　法人が合併により消滅した場合　その法人を代表する役員であつた者
三　宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合　その破産管財人
四　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合　その清算人
五　宅地建物取引業を廃止した場合　宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員
２　前項第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の免許は、その効力を失う。

こういうお話は国税庁。

という事でまず引用元のリンクしておきます。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

配偶者控除額の金額

控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、および控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。

配置図は、敷地に対する建物の位置関係や敷地の高低関係、道路と隣地との境界、車庫、方位、排水管の計画などを記載しています。

設計図面の一種です。

配当落ちとは、株式などのその期の配当を受ける権利が権利確定日の翌営業日をもってなくなることをいいます。

将来、売買契約を行うことを約束する契約を売買予約といいます。

買う人側に立って売る人との交渉にあたる人をバイヤーエージェントといいます。

これは不動産の用語集なので、家を買うとなると一般の人は売る側の人と（工務店とか、建売だと不動産屋）交渉・相談をするわけです。

建築基準法があるので、そんな無茶な建物は無いと思いますが、実際自分が生活する時に暮らしやすい家になっているのか？

間取りだけ見て素人が判断するのは難しいのではないか。そう思います。

バイヤーエージェントに、どんな生活がしたいのか説明をして、建売の場合だと、設計は先にできているのでこの建物はこんな暮らしになる。といった説明を受けることが出来ますね。

設計からする場合、本当にその設備は必要なのか、この設備はあった方がいいのではないか、価格は適正なのか。アドバイスを受けることになると思います。

とにかく、貴方の思いを伝えてください、叶えます。そんなお仕事です。

窓の底辺が床と同じ高さの窓、ごみが箒（ほうき）で外に掃き出すことが出来るまど、のことを掃き出し窓といます。

一般的には左右に引いて開け閉めをする引き戸式の窓になります。

壁に直接窓がはめ込まれていて、開閉が出来ない窓のことをはめ殺し窓といいます。

FIX窓と書かれている窓と、はめ殺し窓は同じ窓になります。

壁のままよりは室内が明るくなりますね。

開閉が出来ないので換気は出来ません。

バラン釜とは、ガスを燃焼するときに室内の空気ではなく、室外から空気を「吸気」し、そして同じ量の空気をバランスよく「排気」する。そんな釜です。

バランス釜は電池を使っているため、停電時でもお風呂に入ることが出来ます。

建築物を支える部材で、建物の水平方向に設置されるのが梁です。

ついでに、垂直方向に設置するのは柱ですね。

床下や屋根の柱と柱の上に横たわる形で設置され、床や屋根を支えています。

バリアフリー法というのがあります。

法改正があり、令和3年4月1日施行分が最新です。

国土交通省のホームページ発見したので以下リンクしておきます。

バリアフリー法の目的条文引用します。

第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要
性に鑑み、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の
構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間
の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置、
移動等円滑化に関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置その他の措置を講ず
ることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進
を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

建物から外部に張り出した手すり付きの開口部をバルコニーといいます。

これに屋根が付くとベランダになります。

犯罪による収益の移転防止に関する法律の第一条・目的条文引用します。

（目的）
第一条　この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律の全文、以下リンクしておきます。

暴力・脅迫や詐欺などの違法行為を組織的におこなう集団。

暴力団や半グレ集団、その他の犯罪組織や協力者たちを広く呼ぶ。

キッチンの一部分又はキッチンに隣接して設けられる小室・収納スペースのことをパントリーといいます。

飲食店やホテルでは、厨房から運ばれてきた料理を盛りつける配膳室のことを指すこともあります。

販売受託とは、新築マンションなどの販売方法の一種で、売主の委託を受け、売主に代わって物件の販売を行うことです。別名「受託販売」販売受託された会社が販売活動を行う間も所有権は売主のままなので、売買契約書には売主の名前が記載されます。