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トップランナーとあるように、

新築一戸建ての建売事業者のうち、年間150戸以上の実績をもつ企業

注文戸建住宅は年間300戸以上供給する事業者

賃貸アパートは年間1000戸以上供給する事業者

を対象とする基準になります。

各社が供給する建売住宅、注文戸建住宅、賃貸アパートについて、目指すべき省エネルギー性能が定められています。

具体的には、住宅の断熱性能の確保や、効率性の高い冷暖房、換気、給湯機器等の建築設備の導入による一次エネルギー消費量の低減を目的としている。正式には、「建築物省エネ法」で定める「住宅事業建築主基準」と呼ばれている。

建築物省エネ法2021年4月に改正になっています。

国交省のホームページでオンライン講座含め詳しい解説ありましたのでリンクしておきます。

第一条の目的条文引用します。

（目的）
第一条　この法律は、住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕か疵し担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

国土交通省のホームページにこの法律に関し詳しく出ていますので、リンクしておきます。

住宅瑕疵担保責任保険の内容です。新築住宅に瑕疵があった場合に、補修等を行った事業者に、保険金が支払われます。

保険への加入にあたっては、住宅の工事中に検査が行われます。

国土交通省のホームページに掲載ありましたので、リンクしておきます。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の８２条～９３条住宅紛争処理支援センター出てきます。

引用します。

第二節　住宅紛争処理支援センター
（住宅紛争処理支援センター）
第八十二条　国土交通大臣は、指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理の業務の支援その他住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下この節において「支援等の業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、住宅紛争処理支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一　職員、支援等の業務の実施の方法その他の事項についての支援等の業務の実施に関する計画が、支援等の業務の適確な実施のために適切なものであること。
二　前号の支援等の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三　役員又は職員の構成が、支援等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四　支援等の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五　前各号に定めるもののほか、支援等の業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
２　国土交通大臣は、前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援等の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
３　第十条第二項及び第三項、第十九条、第二十二条並びに第六十九条の規定は、センターについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十条第二項
前条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項
その名称若しくは住所又は支援等の業務を行う事務所の所在地
第十九条、第二十二条第一項
評価の業務
支援等の業務
第六十九条
紛争処理委員並びにその役員
役員
紛争処理の業務
支援等の業務
（業務）
第八十三条　センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一　指定住宅紛争処理機関に対して紛争処理の業務の実施に要する費用を助成すること。
二　住宅紛争処理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを指定住宅紛争処理機関に対し提供すること。
三　住宅紛争処理に関する調査及び研究を行うこと。
四　指定住宅紛争処理機関の紛争処理委員又はその職員に対する研修を行うこと。
五　指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理の業務について、連絡調整を図ること。
六　評価住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行うこと。
七　評価住宅以外の住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行うこと。
八　前各号に掲げるもののほか、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るために必要な業務を行うこと。
２　前項第一号に規定する費用の助成に関する手続、基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
（支援等業務規程）
第八十四条　センターは、支援等の業務に関する規程（以下この節において「支援等業務規程」という。）を定め、支援等の業務の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　支援等業務規程には、支援等の業務の実施の方法その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
３　国土交通大臣は、第一項の認可をした支援等業務規程が、この節の規定に従って支援等の業務を公正かつ適確に実施する上で不適当となったと認めるときは、その支援等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（役員の選任及び解任）
第八十五条　センターの支援等の業務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２　国土交通大臣は、センターの支援等の業務に従事する役員が、前条第一項の認可を受けた支援等業務規程に違反したとき、支援等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任によりセンターが第八十二条第一項第三号に掲げる基準に適合しなくなったときは、センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第八十六条　センターは、毎事業年度、支援等の業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　センターは、毎事業年度、支援等の業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（負担金の徴収）
第八十七条　センターは、第八十三条第一項第一号から第六号までの業務（以下この節において「評価住宅関係業務」という。）の実施に必要な経費に充てるため、登録住宅性能評価機関から負担金を徴収することができる。
２　センターは、毎事業年度、前項の負担金の額及び徴収方法について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
３　センターは、前項の認可を受けたときは、登録住宅性能評価機関に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、負担金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
４　登録住宅性能評価機関は、前項の通知に従い、センターに対し、負担金を納付しなければならない。
（区分経理）
第八十八条　センターは、国土交通省令で定めるところにより、評価住宅関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（監督命令）
第八十九条　国土交通大臣は、支援等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（支援等の業務の休廃止等）
第九十条　センターは、国土交通大臣の許可を受けなければ、支援等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２　国土交通大臣が前項の規定により支援等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。
３　国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第九十一条　国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて支援等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　第八十二条第三項において準用する第十条第二項若しくは第十九条、第八十六条、第八十八条又は前条第一項の規定に違反したとき。
二　第八十四条第一項の認可を受けた支援等業務規程によらないで支援等の業務を行ったとき。
三　第七十五条、第八十四条第三項、第八十五条第二項又は第八十九条の規定による命令に違反したとき。
四　第八十七条第二項の認可を受けず、又は認可を受けた事項に違反して負担金を徴収したとき。
五　第八十二条第一項各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
六　センター又はその役員が、支援等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
七　不正な手段により指定を受けたとき。
２　国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は支援等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定を取り消した場合における経過措置）
第九十二条　前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、国土交通大臣がその取消し後に新たにセンターを指定したときは、取消しに係るセンターの評価住宅関係業務に係る財産は、新たに指定を受けたセンターに帰属する。
２　前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により指定を取り消した場合における評価住宅関係業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
（センターへの情報提供等）
第九十三条　国土交通大臣は、センターに対し、支援等の業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする

ホームページ発見したのでリンクしておきます。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター

一般財団法人住宅保証支援機構（じゅうたくほしょうしえんきこう）は、東京都新宿区に本部を置く法人。元国土交通省所管。1982年、財団法人住宅保証機構として設立され、2012年4月、住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能保証に係る業務等を住宅保証機構株式会社に譲渡した。2013年7月1日付けで一般財団法人へ移行し、法人名称を一般財団法人住宅保証支援機構に改称した。

住宅保証支援機構のホームぺージリンクしておきます。

本人が住むための住宅を買うために利用するローンのことです。

人に貸すため、セカンドハウスなどの購入のためには利用できません。

借り換えや、中古住宅の購入でもほとんどの場合利用できるようです。

金融機関によって要件の違いがあるようなので、事前に確認することお薦めします。

民法８７条に出てきますので引用します。

民法第87条

1、物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。
2、従物は、主物の処分に従う。

建物を主物とすると、その中にある引っ越時にトラックに積んで持って行ってしまう、TV・洗濯機・冷蔵庫などは従物ではありませんが、引っ越しの時にまず持ち出さない襖・雨戸・シャッター・畳などは従物といえます。

文化財保護法の27条に重要文化財書かれていました。

（指定）
第二十七条　文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる。
２　文部科学大臣は、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる。

国宝は全て重要文化財の指定を受けているのですね。

国が指定している文化財、文化庁が検索できるようにしていますので、リンクしておきます。地元の文化財探してみてもいいかもです。

簡単にいうと、使用する鉄骨の厚さが、6mm以上であれば重量鉄骨。

それでは6mm未満だったら何。思いますよね。もう答えはお分かりですね軽量鉄骨です。

重量鉄骨にするとどんなことができるか。

重量鉄骨造は、一つ一つの材料が厚く頑丈なため、軽量鉄骨造や木造住宅などと比較しても柱の本数を減らせます。その結果、建築可能な間取りパターンが増え、部屋を広くすることができます。

それと頑丈ということなので、高層階のビルは重量鉄骨で建築しますね。


重量鉄骨造のデメリットは、建築コストが高い点です。たとえば使用する材料自体が当然重い。とういことでその重量に耐えられるような地盤の改良や基礎を作る必要があります。材料費だけでなくそんなところもコスト高くなります。

一定期間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有したとき、その物の所有権などの権利を取得することができる。所得時効こんな感じ。

取得時効が完成するのに要する期間には、２種類あって、

１、善意かつ過失なしで占有した場合には10年（短期取得時効）

２、それ以外の場合には20年（長期取得時効）となっています。

それ以外の場合というのは、例えば他人のものと知っていて占有していても、「自分のものにするんだ」という意思を持って２０年専有すれば長期所得の対象になる。ということです。

賃貸契約を結んでしまうと、借りていると認めることになるのでたとえ２０年専有していても時効は成立しません。

主要構造部、建築基準法2条5号にしっかり書かれています。引用します。

五　主要構造部　壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。

以下リンク先より準景観地区の引用でです。（リンク先はPDFで４１枚開きます）

景観地区に準じて行為の規制ができますが 規制の項目 規制の担保措置 違反の是正 景観地区に準じて行為の規制ができますが
、規制の項目
、規制の担保措置
、違反の是正
措置等は条例で定める必要があります。

上と同じ資料になります。

の14Pに、

○ 耐火構造は「一定時間の火熱が加えられた場合であっても、損傷などが生じない構造」として、

○準耐火構造は「一定時間の火熱が加えられている間、損傷などが生じない構造（火熱が加えられなくなった後は、損傷などが生じることを許容）」として、

それぞれ性能が定められている。

と書かれています。

住宅ローンを利用して購入した住宅を、ローンの支払いが終わっていないのですが、お金を貸した銀行（債務書）が住宅の販売額を返済にまわしても、まだ不足するローンの残金を放棄することに同意した。そんな条件が成立することによる販売がショートセールです。

承役地のお話をするには、まず地役権のお話が必要になります。

自分の土地から、公道に出ることができない場合、自分の持ち物ではない他人の土地を利用することができる。民法第280条に書かれています。

条文引用します。

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。

この地役権が設定されている場合に、利用される他人の土地のことを承役地といいます。

省エネ基準２０２１年４月より改正になりました。

国土交通省が「ご注文は省エネ住宅ですか」という漫画の小雑誌公開しています。

下手な説明を書くより、よっぱどわかりやすいので、リンクしますのでご覧ください。

リンク先はPDFで20Pあります。

他にもリンクします。PDFでこっちは６枚

イラストもあってこっちもわかりやすいです。

冒頭部引用します。

省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、一次エネルギー消費量基準と外皮基準からなる。

少額訴訟について裁判所のHPより引用します。

1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。
60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。
原告の言い分が認められる場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除の判決がされることがあります。
訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については，判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料，預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。
少額訴訟判決に対する不服申立ては，異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。
　民事訴訟のうち，60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため，証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では，基本的には，裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で，審理が進められます。

引用元リンクしておきます。

裁判所少額訴訟をこれから起こす人のために、どこの裁判所に訴えるのか？必要書類は何？そんな質問に対応したHPもありましたので、リンクしておきます。

浄化槽とは、大分県のホームページより引用します。

浄化槽とは日常生活で生じた汚水やし尿を微生物の働きにより分解し、放流するための施設です。
わたしたちは毎日の生活の中で、１日１人当たり約２５０リットルとたくさんの水を使用しています。その水の多くは最終的に汚水となって川や海へと流れていきます。
しかし、汚水のままの状況で、何も処理されず放流されると水質汚濁がすすみ、天然自然に恵まれた大分県の水環境は破壊されることになります。

　そこで、水環境を守るため、汚水を処理し、きれいな水を取り戻すのが浄化槽です。

引用先の大分県のホームページ、リンクしておきます。

環境省に「浄化槽サイト」という動画やQ＆Aまである総合解説サイト発見したのでこっちもリンクしておきます。

マンションのような区分所有建物のお話になります。

建物の価格の2分の1以下に相当する部分が、地震・火災等により滅失することを「小規模滅失」という。

小規模と「規模」という用語使うので面積のお話だと思ったら、価格で規模を決めるのですね。

用途地域の一つです。

証券保管振替機構のHPより事業内容引用します。

沿革です

リンクしておきます。

自分の持ち物を活用して、利益を得ること。

簡単に書くと使用収益こんな感じです。

貸主が、借主に無償で物件を引き渡すこと、これが使用貸借です。

ありがたいお話ですね。

不動産の使用貸借もありますが、本やCDを無償で人に貸しても使用貸借になります。

ここから不動産に限定して書いていきます。

借地借家法の適用はありません。

不動産で有料だと賃貸借契約結びますね。

使用貸借は契約書無くてもOKです。

貸主さんは、物件に不具合が出てきても、修理する義務はありません。

借主さんが修理しても、その料金を貸主さんは支払う義務はありません

借主が死亡すると契約は終了となります。

他人の持ち分を含まない、用地のことです。

その土地の相続や贈与を受けるかたは、税金の対象になる土地になります。

国税庁のホームページには、

こんな質問と答えが出ていました。

国税庁によると。

以下国税庁のページリンクしておきます。

様々な譲渡を行った時の事例付きで解説出ています。

国税庁の不動産譲渡の譲渡損失の解説引用します。

個人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

　なお、長期譲渡所得に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これらの通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除することができます。

（注）
1　長期譲渡所得とは、譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える土地又は建物の譲渡による所得です。
2　短期譲渡所得とは、譲渡の年の1月1日における所有期間が5年以下の土地又は建物の譲渡による所得です。
(所法69、措法31、32、41の5、41の5の2)

引用元です。

この引用元から、さらに、

3370　マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき（マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）

についてもリンクされていますので、関心のある方はご覧ください。

国税庁のホームページには以下のようにかかれています。

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

公平に課税されますが、よく言われていることですが、お金をたくさん持っていない人は負担感大きいと思います。

消費税が課税されない取引もあります。以下列挙します。

１　土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など
２　有価証券、支払手段の譲渡など
３　利子、保証料、保険料など
４　特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
５　商品券、プリペイドカードなどの譲渡
６　住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
７　外国為替など
８　社会保険医療など
９　介護保険サービス・社会福祉事業など
10　お産費用など
11　埋葬料・火葬料
12　一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
13　一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
14　教科用図書の譲渡
15　住宅の貸付け（一時的なものを除く。）

リンクしておきます。

権利を持っていても、その権利を行使しないまま一定期移管が経過した場合。

たとえば、「貸したお金を返して頂戴と」催促しない場合などです。

その権利を消滅させること、消滅時効です。

民法改正で、時効の期間が変更になっている部分あります。

法務省が、PDFで１１枚の図表入りの解説公開しているので以下リンクしておきます。

国税庁のホームページには、

所得控除とは、各納税者の個人的な事情を加味して税負担を調整するものです。

と書かれています。具体的に

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、

 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、

 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、

ひとり親控除、勤労学生控除、

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

リンクしておきます。

リンク先は各控除の具体的な内容がリンクしてあります。

法令の範囲内で、という制限ががりますが、ある特定の有体物を自由に使用、収益又は処分することができる権利。が所有権です。

どんな制限があるのか気になりますね。

公共の福祉のために建築基準法や都市計画法、土地収用法など様々な法令上の制限があります。

また、抵当権や借地権などの司法上の権利によっても、制限をうけることがあります。

不動産（不動産登記法においては土地及び建物）の所有権が現在の登記名義人Aさんから他人のBさんに承継された場合、第三者に対抗するためには原則として所有権移転登記が必要となる（民法177条）。

その方法は一般承継か特定承継かによって一部手続きが異なる。なお、所有権の登記のない不動産については、まず所有権保存登記（不動産登記法74条ないし76条、不動産登記規則157条）を行わなければならない。

民法177条の引用します。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

一般承継ですが、承継する対象となる人が持っている物や権利をそっくりそのまま受け継ぐことです。

特定承継ですが、そっくりそのままではなくて、特定の物や権利のみを受け継ぐという違いがあります。

登記内の甲区欄に「所有者が誰か」を明示することを「所有権保存登記」といいます。

登記する時に甲区欄に所有権に何も書かれていなくて、最初に行われる所有権の登記になります。

甲区欄に既に記載がある場合は、所有権移転登記になります。

売買することは決定しているのですが、支払いが一括ではなく分割払いの場合、支払いが済むまでの間、所有権の移転はしないで売主さんがもったままでいることを「所有権留保」といいます。

売り主に悪意がある場合、所有権は自分がもったままなので、ほかの人とさらに売買契約をする可能性も否定できませんね。売主に悪意がなくても倒産する場合も考えられます。

というわけで、

売主が宅建業者で買主が個人の場合、代金の10分の3を超える支払いがある場合には、業者は所有権留保をしてはならないと定められています。

有料老人ホームはシルバーマンションと言わないようです。

それ以外の、

医療機関と連携しているもの、

生活支援サービスや介護サービスと組み合わせたもの、

短期滞在型のものなど、

実は、シルバーマンション明確な定義がないようです。

そのため、サービス内容や価格設定も様々です。

法人ではない、個人事業主も確定申告する必要があります。選択肢は白色申告と・青色申告となります。

白色の方が所得から控除され額は少なくなりますが、提出書類は簡単になっています。

公図の上で地番が付されていない国有地のことです。

つまり国有地以外の「白地」は無さそうですね。

申告分離課税これは税務署に聞くのが一番ですね。

引用します。

[令和3年4月1日現在法令等]

 所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。
 しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。これが申告分離課税制度です。
 申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得等があります。
 また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得（平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。

引用元、リンクしておきます。

昭和38年（1963年）に制定された新住宅市街地開発法が元になっています。

今これ書いている、2021年から見ても58年前の法律です。どこが「新」なのかそんな感じですね。

第一条の目的条文引用します。

（目的）
第一条　この法律は、住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発に関し、新住宅市街地開発事業の施行その他必要な事項について規定することにより、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を図り、もつて国民生活の安定に寄与することを目的とする。

この法律の全文見たい方以下リンク先ご覧ください。

制定からだいぶたっている法律なので、削除になってる部分も結構あります。

住居が必要とされいる場所で、大量の住宅地を供給することを目的とした法律です。

皆さんご存じの、大阪の千里ニュータウンや東京の多摩ニュータウン、茨城のつくば研究学園都市などがこの事業で住宅供給されました。

浸水被害軽減地区てどんな地区なのか？

「浸水被害の拡大を抑制する効果が認められる地区」ということになります。

指定の対象こんなとこです。

○ 洪水浸水想定区域（隣接・近接する区域を含み、河川区域を含まない）内で、浸水の拡大を抑制する効用（注）があると認められる輪中堤等の盛土構造物、自然堤防等を指定
○ 周辺の家屋等の立地状況や土地利用の計画等を踏まえて指定
○ 一定の行為規制を課すものであることから真に必要な範囲に限定して指定

この指定をする権限者は水防管理者になります。

○ 水防管理者は、浸水被害軽減地区の指定をするときは、当該地区を公示するとともに、その旨を当該市町村長及び土地所有者に通知しなければならない。

さらに、標識も必要になります。

○ 水防管理者は、浸水被害軽減地区を指定したときは、浸水被害軽減地区である旨を表示した標識を設けなければならない。

国土交通省にPDF7枚の写真・図入りの資料ありますのでリンクしておきます。

最初から引用します。

国土交通省及び都道府県では、洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表しています。

引用元リンクしておきます。

東日本の地震もあってか、浸水というと津波関係が結構検索できました。

神奈川県リンクしておきます。

天然の大理石（だけではなく他の石が混じる場合もあるようです）を粉砕したものを、セメントや樹脂で固めたものです。これが人造大理石

ついでに書くと、大理石等の天然の石を使わずに作った場合、人工大理石になります。

このお話はやっぱり国土交通省ですね。

先にリンク先から紹介します。

「新」とついていますが、

・建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和５６年６月１日に導入されました。

新耐震基準が注目されたのが、

・阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られました。特に昭和５６年以前に建築されたものに大きな被害が発生しました。

新旧の違いなのですが、

新は「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」となっています。

この条件を旧の耐震基準は満たしていないわけです。

賃貸住宅借りる時や、中古住宅購入する時、その建物が昭和５６年前か後か（新耐震基準で建てられているかどうかということ）チェックポイントになります。

契約時そのこと、不動産屋さんから説明あると思います。

ただ４０年以上前の建築物になるので、賃貸でもかなりまれ、中古住宅として販売するより中古建物有で土地としてしてだけの販売になっている可能性が高そうです。

販売条件に、更地にして引き渡すが、建物付きで引き渡すか記載されていると思います。

信託法というのがあります。

そこから引用します。

第二条　この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。

心裡留保、民法の９３条に書かれています。

条文引用します。

（心裡留保）
第93条
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

本人の意思は、○なんだけど。×と言ってしまうことが心裡留保です。

だったら〇でしょうと思いますよね。

民法に書いてある、「そのためにその効力を妨げられない」の意味はいくら○だと思っていても×と言ったのだから、×と言ってしまった事実を認めます。

そんなお話になっています。

○だと思ってたら、あくまでも〇と言わないとだめですね。

ただし、×だと言ったとしても、言われた相手が、本当は○だということを知っているか、知ることができる場合は、たとえ×と言っても本意である〇にします。

ただ、言われた相手が、×と言ったことをそのまま信じてしまうような、悪意のない善意の第3者の場合は×にします。

わかりやすく書いたつもりですが、余計に判りにくくなっていなければ良いのですがいかがでしょうか？