本文へ移動

借入期間について

マイホームは高額になるため、購入するときは長期間の住宅ローンを組むことが一般的です。
では一体何年位の返済期間が可能なのでしょうか。
 
今までの住宅ローンの返済期間の上限は、長い間「35年」が常識でした。しかし、2009年から「住宅金融支援機構」によって50年の住宅ローンが登場しました。
このことから、数々の金融機関では50年返済の住宅ローンを取り扱うようになり、現在における最長の返済期間となっています。
 
とはいっても、原状ではやはり35年返済が主流なように感じます。
 
ただ、いくら最長50年で返済できるといっても、50歳の方が最長50年間の住宅ローンを組めるわけではありません。通常では借入申込時の年齢から80歳となるまでの期間が最長の借入期間と設定している金融機関が多いようです。
 
具体的に借入期間を決める際は、定年時の年齢までの期間で計算したり、定年後も返済が継続する場合は、繰上返済により定年後の返済額を減らすことを考える必要がでてきます。
 
また、住宅ローン商品により、借入期間・完済時年齢が異なりますので、ご自分の返済計画に合うものを選ぶことをお勧めいたします。
 
≪住宅ローンを最長の返済期間にするメリット≫
まだ年齢が若く、最長の返済期間に設定した住宅ローンを組んだ場合の最大の利点は、返済期間が延長されたことによる毎月の支払負担の軽減です。
返済期間が延長されればされるだけ、短い期間で設定した場合よりも、毎月の返済額を減らすことができます。
また毎月の返済額が減るということは、審査にも通りやすくなることもあげられます。
 
≪住宅ローンを最長の返済期間にするデメリット≫
最長の返済期間にする最大の欠点は、金利の負担増です。
当然ですが、返済期間が延びれば延びるほど、金利として負担する金額が増加します。
もし最長の50年を選べば、35年の住宅ローンに比べて15年以上もの金利負担が追加されるので当たり前です。
最長の返済期間を設定する住宅ローンは、元々の金利も高いので金利負担の総額はかなりの金額になると思われます。
また最長の返済期間に設定すると、ほとんどの方が退職後も住宅ローンの返済が続いてしまうのも大きなデメリットです。
退職後は給与所得時よりも年収が低下することが多く、返済が滞ってしまうリスクが一気に増大してしまいます。
また、借入期間中に急激な経済変動により金利変動リスクに遭う可能性も高くなります。
金利タイプの選択には、十分注意を払う必要があります。
2024年11月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
  • 当社定休日
栄光商事株式会社
〒244-0003
神奈川県横浜市
戸塚区戸塚町167番地

TEL.045-871-2361
FAX.045-861-2603
 
1.不動産売買仲介
2.不動産賃貸仲介
3.新築分譲住宅
 ・宅地分譲の企画販売
4.賃貸管理
5.不動産に関する
 コンサルティング業務
6.税務・相続相談

 
TOPへ戻る